１．改定の背景
マンションの長寿命化に向け適時適切に大規模修繕工事を行っていくためには、修繕積立金を安定的に確保することが重要です。
修繕積立金の積立方式としては、計画期間中の積立額を均等とする「均等積立方式」、計画期間開始当初の積立額を抑え、期間中で段階的に増額していく「段階増額積立方式」があります。
将来にわたって安定的な修繕積立金の積立てを確保する観点からは、均等積立方式が望ましい方式といえます。
一方、段階増額積立方式を採用するマンションの中には、計画期間中の修繕積立金の水準が大幅に上昇している例があり、予定通りの引上げができず修繕積立金の不足につながるおそれがあります。
こうした状況に対応するため、今後のマンション政策について幅広く検討することを目的として、国土交通省では「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を設置し、同検討会のとりまとめ（令和５年８月）に基づいて設置した「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。）においては、適切な修繕積立金の確保について議論を重ねてまいりました。

２．改定の概要
WG において公表した「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方※」について、「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」に反映します。

※ 段階増額積立方式における適切な引上げの考え方
段階増額積立方式における月あたりの徴収金額は、均等積立方式とした場合の月あたりの金額を基準額とした場合、計画の初期額は基準額の０．６倍以上、計画の最終額は基準額の１．１倍以内とする。
（参考資料）段階増額積立方式における適切な引上げの考え方